カーペットアンダークッション材、インテリア工事の床下地調整材などウレタンフォームリサイクル製品の開発・製造・販売
沿革
- 昭和34年(1959)
- 創業者 今村雄次が大阪市船場に今村商事株式会社(貸ビル業)設立。
- 昭和36年(1961)
- ポリウレタンフォームの加工を個人創業。
- 昭和38年(1963)
- 大阪ウレタン工業株式会社に改組。資本金50万円、代表取締役 今村雄次 就任。横堤工場開設。
- 昭和39年(1964)
- 資本金200万円に増資。第2工場諸口工場新設。自社ブランドマットレス「エバーフォーム」を株式会社ダイエー、株式会社大丸に納入開始。
- 昭和40年(1965)
- 資本金400万円に増資。第3工場諸口北工場新設。
- 昭和41年(1966)
- 第4工場鶴見工場新設。
- 昭和43年(1968)
- 資本金1,000万円に増資。ダイハツ自動車シート用再生ウレタンチップモールドクッションを生産開始。
- 昭和45年(1970)
- 本社工場、新設。業容拡大のため、大阪府大東市に敷地9,130㎡を取得し、4工場を集約する。今村商事を吸収合併し、資本金1,200万円増資。
- 昭和46年(1971)
- 日清紡ピーチウレタンの近畿地区総代理店となる。西独より新鋭加工機導入。
- 昭和49年(1974)
- 代表取締役 今村雄次、関西ウレタンフォーム会会長に就任。
- 昭和52年(1977)
- 連続ラミネート機等により、マツダ、ダイハツ向自動車内装部材の生産開始。
- 昭和54年(1979)
- 新社屋竣工。代表取締役 今村雄次、関西ウレタンフォーム加工協同組合初代理事長就任。
- 昭和55年(1980)
- ウレタンチップフォーム連続加工機導入。遮音カーペットアンダーレイハイクッション(エコマーク商品)を発売。
- 昭和59年(1984)
- CISを導入。社名を株式会社ダイウレと改め、新社章制定、TQC活動開始。
- 昭和61年(1986)
- 資本金2,400万円に増資。住宅用防音コルクタイル発売。遮断材、断熱材、緩衝材等、多数の実用新案登録。
- 平成元年(1989)
- 資本金4,800万円に増資。フォーム特許連続成型機2号導入。
- 平成2年 (1990)
- 徳島工場竣工、操業。(34,000㎡)独より新コンピューターカッター導入。
- 平成3年 (1991)
- 再資源化貢献企業。(財)クリーン・ジャパン・センター会長賞受賞。CJC主催、通産省後援。
- 平成5年 (1993)
- 徳島工場閉鎖決定。株式会社ダイウレ、リストラ開始。
- 平成7年 (1995)
- 建材フローリング用防音バッカー本格生産、大手建材メーカーに納入。
- 平成8年 (1996)
- 事業分野を整理統合して、得意とするウレタンフォームリサイクルを軸とした内装建材用防音、断熱床下地材の開発、製造販売を推進する。
- 平成10年(1998)
- ダイウレ防音マット(戸建用)発売。
- 平成11年(1999)
- 新商品としてウレタンチップ財をベースとした薄畳の生産販売開始。
- 平成12年(2000)
- 新商品 使い捨てカイロの生産開始、大手ベッドメーカー向け介護ベッド用硬綿は生産開始。
- 平成13年(2001)
- 大型粉砕機シュレッダー導入設置
VOC、PRTR取り締り強化にともない自社製品の対応強化
- 平成14年(2002)
- 大阪府品質管理大会に参加
- 平成15年(2003)
- 外国人技能実習生制度を導入。
技能実習生の受け入れを開始。
ホルムアルデヒド吸着対策として吸着工法の確立。
- 平成16年(2004)
- 外部講師を招いての社内研修会を開始。
大阪府よりリサイクル製品認定を受ける。
- 平成17年(2005)
- 社内安全衛生委員会の発足。
今村敞吉が代表取締役に、今村雄次が取締役会長に就任。
- 平成18年(2006)
- TPM(トータル・プロダクト・メンテナンス)、TQM(トータル・クオリティ・マネージメント)研修会開始。
- 平成19年(2007)
- 防災強化実施。
山本政範が代表取締役に今村敞吉が監査役に就任。
- 平成20年(2008)
- CO2削減、環境保護を考慮し重油ボイラーをガスボイラーに変更
- 平成21年(2009)
- リーマンショックの影響を受け売り上げが低迷し、社内の合理化を進める。
- 平成23年(2011)
- 関西ウレタンフォーム加工協同組合 IPF JAPAN 2011 に参画各社共同出店。
今村敞吉が監査役を退任。
- 平成25年(2013)
- MBOにて山本政範がオーナー権を得代表取締役を継続、新体制スタート。
今村雄次が取締役会長を退任
- 令和6年(2024)
- 星野 貢が代表取締役社長に就任。
山本 政範が代表取締役会長に就任。
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